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zoom RSS 消費税と定数削減について

<<   作成日時 : 2010/07/03 19:24   >>

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参議院選挙まっただ中、各党は選挙の公約の中で無駄を削って!と訴えています。
その中で問題点となるのが無駄の根拠。
何を削ればいいのかそこが問題です。


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将来の年金制度や社会福祉を論じることは重要なことです。
赤字国債の発行が続く限り、国家の財政は益々苦しくなってしまいます。
そのために消費税の増税をしようと、菅首相は10%の提案をしました。

しかしこの消費税は低所得者には、今以上の生活苦を押しつけるものです。
国民年金が6万円の方を例に取るならば、収入に対して食料品の額は大きな比重を占めています。生活費のほとんどが食料品になっていると言って過言ではない。

1ヶ月に3万円の食料品を使っているとして、これまでなら1500円の消費税だったものが、3000円になる計算です。
6万円の収入で3000円の消費税。
実に収入の5%も占めています。


サラリーマンをして給料が30万円の方がいるとします。
収入が年金者に比べて多いので、食料品の支出も多くなって5万円とします。
これまでだったら2500円の消費税だったのが、10%になれば5000円に上がります。
この方の収入費は1.6%です。


このように消費税が増税になると、低所得者はまず増す生活が苦しくなってきます。
これを見過ごすことは出来ません。

低所得者には税金の還付などと言っていますが、還付するくらいなら最初から取るなと言いたい。
後から還付されると言っても、銀行に通帳もない人だっているだろうし、家のないホームレスの方もいます。
住民票がなければ還付も受けられないわけで、国民等しく平等とは言い難い。


さて次に今盛んに言われている議員定数についてです。

現在国会議員は次の通り。

衆議院  小選挙区300人  比例区180人  合計480人

参議院  選挙区  146人 比例区 96人  合計242人



問題なのは減らす議席を比例区を重点にしていることです。
比例区を減らすとどうなるか。
大政党に有利な小選挙区で議員が選ばれてくるから、二大政党もしくは一党独裁になってしまう。
そうなると消費税も憲法改正の、時の権力者の思うがままになってしまう。
これは民主主義の危機にもなる。

少数政党の意見は全く反映しないばかりか、多くは死票となってしまいます。
選挙制度を変えるならこの小選挙区制こそ変えるべきで、投票した一票が生きる政治こそが本来の民主主義的な政治ではないだろうか。

小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制と選挙制度はありますが、有権者の一票が反映できる制度、それは大選挙区制が良いと思います。

現在の行われている参議院選挙の比例区はブロック割りされており、各党の投票数に対しドント方式によって議席の配分をしています。
これは大政党有利なカウント方式で中途半端です。

全国一区にして投票数に応じて、犠牲気を配分するべきです。
そうすれば一人一人の意見が反映されます。
その後に国会で定員を幾らにするかを考えるべきです。



民主党は120人の削減を言っています。
自民党の数値はもう少し多い

仮に民主党の案を採用しても、削減される金額は49億円の試算になります。
なんせ国会議員一人当たり、年間4000万円ほどになるらしい。

たった49億の金額を削減しようというのなら、政党助成金の削除こそするべきです。
政党助成金は選挙に金がかかると言って、国の税金から貰っており、国民一人250にもなりその総額は319億4100万円です。


国会議員の議席に応じてで配分され、各政党が得る金額は下記の通り。

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先の衆議院選挙で大勝した民主党は173億200万円にもなり、この金額を使ってマスコミを通してCMをバンバン流すことも出来ます。


政党助成金を一円も貰っていない政党があります。
日本共産党だけです。

しかし問題なのは貰えるはずの10億円近くのお金、何処に行ったのか
国庫に還元されたら良いのですが、実はそのお金を他の党が山分けしているのです。
これもおかしいですね。

国にお金だから国庫に還付されるべきお金です。
しかし各党は使かわな損のように、政党助成金を受け取っています。

国会議員を削減することも大事ですが、この政党助成金を無くす方がよっぽど大事ではないでしょうか。


必殺仕分け人とか言って、マスコミを賑わせているお方がいますが、仕分けしたものはわずかな金額。
政党助成金には手もつけなかったし、なんちゅうても軍事費に占める予算は5兆円とも言われている。そこには全く手をつけていない。
米軍の「おもいやり予算」だけでも1881億円(数値は防衛省公式サイトより)

この金額をばっさり削ればいいわけで、イヤなら日本から出て行って貰ったら良いだけ。

ついでに書きますが、日産のゴーン社長
年収8億9000万円
半分税金としても4億5000万円ほどになる。

日産で働く非正規の社員の給料を上げるとか、正社員にしてあげるとか、何とかしてやらんかいな
上だけ甘い汁を吸うなんてホンマに腹が立ちまっせ。

それだけ儲けているのなら法人税をもっと上げるべきだ。
法人税についても仕分け人は手をつけていない。
現在10数%の法人税らしいが、独身者でも15%くらいの所得税を払ってまっせ。


今回の選挙、消費税の値上げを許すかどうかの選挙。
それを審議する議員を選びます。

庶民の生活を守ってくれる党が大きくなって欲しいなあ。

アップ曲は削除しました。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税を上げるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り5%とすればよい。
消費税の低所得層への還付案は、経済音痴の迷走民主党らしい非現実的な腹案施策。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。
日本は法人税が高すぎるから、アジア支社を日本に置く外国企業は例外である。アジア支社は法人税の安いシンガポールや中国などに置く企業が多い。
そのため、シンガポールなどには税収が入り雇用もあるが日本にはない。
左巻き菅
2010/07/04 10:12
左巻き菅さんようこそ
一部共通する認識をお持ちのようで、興味深く読ませて貰いました。

URLの方も見せて貰いましたが、ご自身の意見を書いたブログと言うより、雑誌記事の寄せ集めだったので、このブログの趣旨に合いませんのでURLについては削除いたしました。
風の旅人
2010/07/04 10:18

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